専門情報

「期中レビュー基準報告書実務ガイダンス「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める四半期財務諸表等に対する期中レビューに関するQ&A(実務ガイダンス)」(公開草案)の公表について

掲載日
2024年02月21日
[意見募集期限]
2024年3月6日
常務理事 小林 尚明 常務理事 結城 秀彦

 日本公認会計士協会(監査・保証基準委員会)では、企業会計審議会における「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について(公開草案)」を受けて、2023 年 12 月 22 日付けで「四半期レビュー基準報告書第1号「四半期レビュー」の改正及び期中レビュー基準報告書「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」」(公開草案)を公表いたしました。
 これに加え、四半期決算短信に含まれる四半期財務諸表等の期中レビュー報告書の文例については、四半期財務諸表等の期中レビューに関する留意事項と併せて別途実務ガイダンスを公表することとしており、このたび、一定の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
 なお、関連する企業会計審議会及び東京証券取引所等の公表物の名称等は、現時点で未確定のため、確定公表時に適宜修正を行うことを予定しております。

 本公開草案についてご意見がございましたら、2024 年3月6日(水)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)及び職業(法人その他の団体にあっては業種)をご記入の上、下記の電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)宛てにお寄せください。
 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。

 当協会では、「四半期開示制度の見直し」として関連情報をウェブサイトに取りまとめておりますので、適宜ご参照ください。


担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部

      監査グループ

電子メール:kansa@sec.jicpa.or.jp

F A X:03-5226-3355


以  上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

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