専門情報

継続的専門能力開発(CPD)大綱の公表について

掲載日
2024年02月09日
常務理事 鈴木 裕子

 日本公認会計士協会(継続的専門能力開発制度協議会)は、2023年12月15日開催の理事会の承認を受けて、「継続的専門研修(CPE)大綱」を「継続的専門能力開発(CPD)大綱」へ改正しましたので、お知らせいたします。
 CPE大綱(2007年1月16日付け公表)は、CPEの理念を体系的に示す指針です。
 2023年度からCPE制度はCPD制度へと発展的拡充を踏まえて変更を行ったこと、あわせて2007年以降の環境変化等を踏まえ、現状に則した文言等の改正が必要となったことから、今般「継続的専門能力開発(CPD)大綱」へと改正を行いました。
 この改正において、大綱の「公認会計士はその使命及び職責を全うするため、常に「自ら考え、自ら学び、自ら省みる」姿勢を身に付け、職業専門家として知識の蓄積に常に努めなければならない」という考え方そのものに変わりはありません。
 CPD協議会は、会員各位が将来の活動領域を見据えた上で、継続して自主的に、かつ、能動的に能力開発を行うためのサポートをしてまいります。
 なお、現在、公認会計士の資質・能力開発について、試験前教育からCPDに至る一体的能力開発について協会として検討を行っておりますので、その点も踏まえ、今後も引き続き対応を行っていくこととしております。

【適用日】
2024年4月1日から適用

以  上 

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

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TEL
03-3515-1123
E-mail
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