専門情報

業種別委員会研究資料「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」（公開草案）の公表について

　昨今、暗号資産やNFT（Non-Fungible Token）などのトークン（電子的な記録・記号）を活用するWeb3.0ビジネスが広がりを見せております。Web3.0関連企業における監査受嘱については、取引の経済合理性の理解、会計処理を実施するための前提となる発行者及び保有者との間の権利及び義務の特定、関連法令等の理解及び内部統制の構築等、検討すべき事項は多岐にわたっております。
　これを踏まえ、日本公認会計士協会（業種別委員会）では、Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題について研究を重ねてまいりました。また、調査研究の一環として、会計監査に関する企業側と監査人側の相互の理解の促進等のため、「Web3.0関連企業の会計監査に関する勉強会」を設置し、企業関係者、弁護士、監査人間で議論を行いました。
　このたび、Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する一通りの検討を終えたため、業種別委員会研究資料「Web3.0関連企業における監査受嘱上の課題に関する研究資料」（公開草案）として公表し、広く意見を求めることといたしました。
　本公開草案についてご意見がございましたら、2023年10月６日（金）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）宛てにお寄せください。
　お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。

以　　上

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日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
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• 答申等の転載について

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

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• PDF形式（PDF・3P・193KB）
• Word形式（Word・3P・57KB）

転載料計算書（見本）

雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合

• PDF形式（PDF・1P・136KB）
• Word形式（Word・1P・41KB）

電子媒体への転載の場合

• PDF形式（PDF・1P・130KB）
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