専門情報

「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」及び専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正を受けた業種別委員会実務指針の改正について」(公開草案)の公表について

掲載日
2023年05月24日
号数
第11号, 第23号, 第30号, 第54号, 第55号, 第56号, 第57号, 第58号, 第60号, 第62号, 第63号, 第66号, 第68号
[意見募集期限]
2023年6月6日
常務理事 菅谷 圭子

 保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」(以下「保証実2400」という。)、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」(以下「保証実3000」という。)及び専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(以下「専門実4400」という。)が、2022年10月13日付及び2023年3月16日付でそれぞれ改正されました。
 これを受けて、日本公認会計士協会(業種別委員会)は、保証実2400、保証実3000及び専門実4400との整合性を図るため、以下の業種別委員会実務指針の見直しを行い、一通りの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

  • 業種別委員会実務指針第60号(保証業務実務指針2450)「生命保険会社における任意の四半期レビューに係る実務指針」
  • 業種別委員会実務指針第57号(保証業務実務指針3800)「アジア地域ファンド・パスポートに係る保証業務に関する実務指針」
  • 業種別委員会実務指針第63号(保証業務実務指針3801)「「2020年版グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証」の保証業務に関する実務指針」
  • 業種別委員会実務指針第54号(保証業務実務指針3802)「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務に関する実務指針」
  • 業種別委員会実務指針第56号(保証業務実務指針3803)「受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等における顧客資産の分別管理の法令等遵守に関する保証業務に関する実務指針」
  • 業種別委員会実務指針第23号(専門業務実務指針4460)「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務に関する実務指針」
  • 業種別委員会実務指針第55号(専門業務実務指針4461)「暗号資産交換業者における利用者財産及び履行保証暗号資産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」
  • 業種別委員会実務指針第11号(専門業務実務指針4462)「みなしガス小売事業者が作成する部門別収支計算書に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」
  • 業種別委員会実務指針第58号(専門業務実務指針4463)「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」
  • 業種別委員会実務指針第62号(専門業務実務指針4464)「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」
  • 業種別委員会実務指針第30号(専門業務実務指針4465)「自己資本比率及びレバレッジ比率の算定に対する合意された手続業務に関する実務指針」
  • 業種別委員会実務指針第66号(専門業務実務指針4466)「一般送配電事業者が作成する超過利潤計算書、超過利潤累積額管理表、内部留保相当額管理表に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」
  • 業種別委員会実務指針第68号(専門業務実務指針4467)「資金移動業者における預貯金等管理方法による管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」

 内容に係る主な変更点は次のとおりです。

  • (1)2022年10月13日付けの保証実2400、保証実3000及び専門実4400の改正への対応
    • 監査基準報告書(序)「監査基準委員会報告書及び関連する公表物の体系及び用語」及び保証業務実務指針(序)「保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語」の改正及び新設に伴う、公表物の名称の変更
    • 倫理規則、独立性に関する指針、利益相反に関する指針及び違法行為への対応に関する指針の参照箇所等の見直し
  • (2)2023年3月16日付けの保証実2400、保証実3000及び専門実4400の改正への対応
    • 品質管理基準報告書第1号「監査事務所における品質管理」の改正、品質管理基準報告書第2号「監査業務に係る審査」の公表及び監査基準報告書220「監査業務における品質管理」の改正に伴う、用語等の適合修正
    • 倫理規則の改正に伴う適合修正

 本公開草案についてご意見がございましたら、2023年6月6日(火)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)及び職業(法人その他の団体にあっては業種)をご記入の上、下記の電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)宛てにお寄せください。
 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。


担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部

      企業会計グループ

電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3355

※本件に関するお問合せは、電子メールによりご連絡ください。

以  上 

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ

TEL
03-3515-1123
E-mail
tensai@sec.jicpa.or.jp
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
ページトップへ