非営利法人委員会実務指針「社会福祉連携推進法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2023年04月18日
- ［意見募集期限］
- 2023年5月19日
2020 年（令和２年）６月の社会福祉法の改正により、地域共生社会の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から社会福祉連携推進法人制度が新たに創設され、一定の規模を超える社会福祉連携推進法人に対して公認会計士又は監査法人による監査を受けることが義務付けられました。
日本公認会計士協会（非営利法人委員会）では、会員が社会福祉連携推進法人の監査を行うに当たっての留意点について検討を行い、このたび一応の検討を終えたため、草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
本公開草案についてご意見がございましたら、2023 年５月19 日（金）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の宛先に電子メールでお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答しないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
以 上
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
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