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保証業務実務指針2430「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」、保証業務実務指針2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」及び保証業務実務指針3700「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」の改正（公開草案）の公表について

　日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）では、2023年３月10日付けで東京証券取引所から、「ＩＰＯに関する上場制度等の見直しに係る有価証券上場規程等の一部改正について」が公表されたことを受け、以下の保証業務実務指針について、所要の見直しを行ってまいりました。
　このたび、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

• １.改正対象
  • 保証業務実務指針2430「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める被合併会社等の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」
  • 保証業務実務指針2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」
  • 保証業務実務指針3700「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」
• ２.主な改正内容
  • (1)保証業務実務指針2430及び保証業務実務指針2431
    • 合併、株式交換、株式移転、株式交付、子会社化・非子会社化、会社分割による事業の承継・分割又は事業譲受け・譲渡について、「組織再編行為」と定義付けられたことによる文言の置き換え及び削除を行っております。
    • 組織再編行為等、組織再編会社及び組織再編主体会社の定義の追加を行っております。
    • 該当する参照条文の変更を行っております。
  • (2)保証業務実務指針3700
    • 新規上場申請者が、審査対象期間の初日以後において持株会社になった場合であって、東京証券取引所が適当と認めるときにおいては、結合財務情報に関する書類を提出することにより、当該書類に基づいて形式要件の審査を受けることが可能となったことによる文言の修正を行っております。
    • 該当する参照条文の変更を行っております。
    
    

  　本公開草案についてご意見がございましたら、2023年５月18日（木）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）宛てにお寄せください。
  　お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。

  
  

  記

  担当事務局：日本公認会計士協会　業務本部

  　　　　　　監査グループ

  電子メール：kansa@sec.jicpa.or.jp

  ＦＡＸ：03-5226-3355

  以　　上

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  同意する

  以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

  • 前書文（PDF・5.8KB）
  • 保証業務実務指針2430　新旧対照表（PDF・37.8KB）
  • 保証業務実務指針2431　新旧対照表（PDF・1.2MB）
  • 保証業務実務指針3700　新旧対照表（PDF・25.8KB）

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  • 答申等の転載について

  日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

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