専門情報

品質管理基準報告書第1号等の改正及び倫理規則の改正に伴う財務報告内部統制監査基準報告書、四半期レビュー基準報告書、保証業務実務指針及び専門業務実務指針の改正(公開草案)の公表について

掲載日
2023年02月17日
[意見募集期限]
2023年3月3日
常務理事 小林 尚明

 日本公認会計士協会(監査・保証基準委員会)では、2022年6月の品質管理基準報告書第1号「監査事務所における品質管理」の改正、品質管理基準報告書第2号「監査業務に係る審査」の公表及び監査基準報告書220「監査業務における品質管理」の改正(以下合わせて「品質管理基準報告書第1号等の改正という。)並びに2022年7月の倫理規則の改正に伴い、以下の財務報告内部統制監査基準報告書、四半期レビュー基準報告書、保証業務実務指針及び専門業務実務指針について、所要の見直しを行ってまいりました。
 このたび、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。


  • 1.改正対象
    • 財務報告内部統制監査基準報告書第1号「財務報告に係る内部統制の監査」
    • 四半期レビュー基準報告書第1号「四半期レビュー」
    • 保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」
    • 保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」
    • 専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」
    • 保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」
    • 保証業務実務指針3420「プロフォーマ財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」
    • 保証業務実務指針3700「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」
    • 保証業務実務指針3701「非パブリック型のブロックチェーンを活用した受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」
    • 保証業務実務指針3702「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」
    • 専門業務実務指針4450「労働者派遣事業等の許可審査に係る中間又は月次決算書に対する合意された手続業務に関する実務指針」
    • 専門業務実務指針4451「産業競争力強化法における事業再編計画の認定申請書に添付する資金計画に対する合意された手続業務に関する実務指針」
    • 専門業務実務指針4452「農業競争力強化支援法における事業再編計画の認定申請書に添付する資金計画に対する合意された手続業務に関する実務指針」
    • 専門業務実務指針4453「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関する実務指針」
  • 2.主な改正内容
    • (1)品質管理基準報告書第1号等の改正を踏まえ、所要の用語等の修正を行っております。また、保証業務実務指針及び専門業務実務指針については、関連する国際保証業務基準等との整合性の観点による修正を行っております。
    • (2)

      倫理規則の改正により、セーフガードの定義が以下のとおり見直された(「倫理規則の改正概要」より引用)ことを踏まえ、当該定義と整合的な表現に修正しております。

      • セーフガードの定義の見直し改正前の倫理規則では、阻害要因を除去又は許容可能な水準にまで軽減するものをセーフガードとしていたが、改正倫理規則では、阻害要因に対処するための対応策を「阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するために講じる対応策」と「阻害要因を生じさせている状況を除去するための対応策」に分け、前者をセーフガードとして定義する(R120.10、120.10 A1、120.10 A2)。
       また、財務報告内部統制監査基準報告書第1号においては、非保証業務の提供における独立性に関する規則の強化に伴う現行第51項の削除を含む、所要の修正も行っております。
       なお、2022年10月にも倫理規則の変更に伴う見直しを行っておりますが、今回の見直しは倫理規則関連の事項について更なる明確化を図ることを目的としております。

 本公開草案についてご意見がございましたら、2023年3月3日(金)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)及び職業(法人その他の団体にあっては業種)をご記入の上、下記の電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)宛てにお寄せください。
 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。


担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部

      監査グループ

電子メール:kansa@sec.jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3355


以  上

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