「公認会計士法改正に関連する協会制度変更要綱案」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2022年10月21日
- ［意見募集期限］
- 2022年11月4日
会長 茂木 哲也
（公認会計士法改正対応プロジェクトチーム 構成員長）
近年の経済環境の変化や、公認会計士が担う役割の広がりと働き方の多様化などを受け、昨年、金融庁に設置された「会計監査の在り方に関する懇談会」及び「金融審議会公認会計士制度部会」において、会計監査の信頼性を確保するための方策について議論してきました。その後、本年の通常国会の審議を経て、本年5月に公認会計士法が改正されています。
日本公認会計士協会では、法改正が行われた項目のうち、当協会の会則等を変更する必要のあるものについて、本年8月に公認会計士法改正対応プロジェクトチームを設置し検討してきました。
今般、制度変更の方向性について以下を取りまとめましたので、広く意見を求めることとしました。
- 上場会社等監査人登録制度に係る制度変更
- 登録制度に係る制度変更
- 会計教育に係る制度変更
なお、上場会社等監査人登録制度に係る制度変更については、特にご意見をいただきたい事項として「協会制度変更要綱案のディスカッションポイント」を掲載しております。
また、本日、改正法に関連する政令及び内閣府令の改正案が公表され、本公開草案はこの内容を踏まえています。
本公開草案及び協会制度変更要綱案のディスカッションポイントについてご意見がございましたら、2022年11月4日（金）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）宛てにお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
以 上
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・1P・129KB）
- 本文（PDF・19P・621.3KB）
- ディスカッションポイント（PDF・2P・123.6KB）
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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
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