ＩＴ委員会実務指針等の廃止について
- 掲載日
- 2022年10月17日
日本公認会計士協会（テクノロジー委員会）では、公認会計士の提供する業務に関する社会及び会員の理解の促進を図るため、財務諸表の監査及びレビュー業務、それ以外の保証業務並びに合意された手続業務に関する報告書及び実務指針の体系化に取り組んでおり、関連する公表物の見直しを継続的に行ってまいりました。
上記見直しに伴い、内容が陳腐化している、又は既にその役割を終了している実務指針等を廃止することとなり、2022年10月13日に開催された常務理事会の承認を受けました。
つきましては、次の実務指針等を同日付けで廃止することといたしましたので、お知らせいたします。
- ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」
- ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」
- 情報システム委員会研究報告第19号「財務諸表及び監査報告書の電子化とその対応（中間報告）」
- 情報システム委員会研究報告第20号「連結会計制度における情報システムの要件と統制手続」
- 情報システム委員会研究報告第21号「電子化された会計帳簿の監査対応」
- ＩＴ委員会研究報告第22号「電子商取引の諸問題と監査上の対応＜Ｂ to Ｃにおける固有のリスクと内部統制＞」
- ＩＴ委員会研究報告第25号「Trustサービス業務に関する契約書文例」
- ＩＴ委員会研究報告第39号「情報セキュリティ検証業務」
- ＩＴ委員会研究報告第46号「重要な虚偽表示リスクとＩＴ全般統制の評価」
- ＩＴ委員会研究報告第53号「ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するＱ＆Ａ」
なお、監査基準報告書（序）「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」及び保証業務実務指針（序）「保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語」の公表等に伴い、テクノロジー委員会（前：ＩＴ委員会）公表物の改正作業も行っております。詳細は以下をご参照ください。
以 上
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無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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- 前書文（PDF・134.8KB）
- 訂正とお詫び（2022年11月11日付け）（PDF・81.4KB）
- 訂正後：本文（PDF・110.5KB）
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