「監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」の改正について」 の公表について
- 掲載日
- 2022年10月17日
- 号数
- 700号
日本公認会計士協会（監査・保証基準委員会）では、2022年10月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」の改正について」を公表いたしましたのでお知らせいたします。
改正倫理規則において、監査業務の依頼人が社会的影響度の高い事業体（Public Interest Entity :PIE）である場合、報酬関連情報（監査報酬、非監査報酬、報酬依存度）の開示が、要求事項として新設されました。監査業務の依頼人又は（依頼人が開示しない場合は）会計事務所等が開示する(改正倫理規則 R410.31)とされており、我が国においては、会計事務所等が報酬関連情報の開示を行う場合は監査報告書において記載する方法が適切と考えられる（倫理規則実務ガイダンス案「倫理規則に関するQ&A」Q410-13-3）としています。
国際会計士倫理基準審議会（The International Ethics Standards Board for Accountants :IESBA）の報酬規程に関するFAQ Q27では、監査報告書における記載箇所として、監査人の「その他の報告責任」の一部として扱うことが適切とされています。本報告書の現行A53項では「その他の報告責任」の我が国における例として、内部統制監査について記載しており、今回、報酬関連情報が追加となるため、内部統制監査同様、A53項において、例として記載しました。
また、監査基準報告書（序）「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」及び倫理規則に係る適合修正を行っております。
なお、監査報告書のその他の報告責任区分における報酬関連情報の記載例については、監査基準報告書700実務指針第１号「監査報告書の文例」の改正により提供される予定です。
本報告書の取りまとめに当たっては、2022年７月30日から８月31日までの間、草案を公開し、広く意見を求めておりますが、特段の意見は寄せられませんでした。
以 上
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