専門情報

「品質管理基準報告書第1号実務ガイダンス「監査事務所及び監査業務における品質管理並びに監査業務に係る審査に関するQ&A(実務ガイダンス)」」(公開草案)の公表について

掲載日
2022年10月17日
[意見募集期限]
2022年11月23日
常務理事 結城 秀彦

 日本公認会計士協会(監査・保証基準委員会)では、品質管理基準報告書第1号「監査事務所における品質管理」及び同2号「監査業務に係る審査」に従った監査事務所の品質管理並びに監査基準報告書220「監査業務における品質管理」に従って監査業務を実施するに当たって理解が必要と思われる事項について、Q&A方式による解説提供の検討を行ってまいりました。
 このたび、「品質管理基準報告書第1号実務ガイダンス「監査事務所及び監査業務における品質管理並びに監査業務に係る審査に関するQ&A(実務ガイダンス)」」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

 本実務ガイダンスの適用に際し関連する報告書は、主に以下のとおりです。
 - 品質管理基準報告書第1号「監査事務所における品質管理」
 - 品質管理基準報告書第2号「監査業務に係る審査」
 - 監査基準報告書220「監査業務における品質管理」

 本実務ガイダンスにおけるQ&Aは以下の構成となっております。
 - 品質管理基準報告書第1号のQ&A
  Q1 品質管理システムの整備の期限と初回の評価基準日について
  Q2 「最高責任」と「最終的な責任」の相違
  Q3 監査業務の検証において他の監査事務所を利用する場合の独立性の確認
 - 品質管理基準報告書第2号のQ&A
  Q1 審査担当者の選任に関する責任者自身が審査担当者となることについて
  Q2 審査担当者の適格性における適切な権限の留意点
 - 監査基準報告書220のQ&A
  Q1 サービス・プロバイダーの範囲

 本公開草案についてご意見がございましたら、2022年11月23日(水)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)及び職業(法人その他の団体にあっては業種)をご記入の上、下記の電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)宛てにお寄せください。
 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。


担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部

      監査グループ

電子メール:kansa@sec.jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3355


以  上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

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