専門情報

倫理規則実務ガイダンス「倫理規則に関するQ&A」(非保証業務等に関する項目)(公開草案)の公表について

掲載日
2022年09月20日
[意見募集期限]
2022年10月20日
常務理事 西田 俊之

 日本公認会計士協会(倫理委員会)では、2022年7月25日開催の定期総会において承認された倫理規則の改正のうち非保証業務等に関する項目について、適用上の留意点や具体的な適用方法の例示を実務上の参考として示すために、実務ガイダンスの公表について検討を行ってまいりましたが、このたび、一定の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることにいたしました。

 本公開草案が提案する実務ガイダンスの公表に伴い、現行の『職業倫理に関する解釈指針』は廃止することを予定しています。また、『職業倫理に関する解釈指針』は会則第48条に基づく会員が遵守すべき基準等に該当していましたが、本公開草案が提案する実務ガイダンスはこれに該当しません。

 本公開草案の設定経緯は、次のいずれかに該当します。それぞれのQ&Aがいずれに該当するかについては、添付資料の対応表をご確認ください。

 ・ 現行の「職業倫理に関する解釈指針」から引き継いだもの

 ・ 国際会計士倫理基準審議会(The International Ethics Standards Board for Accountants :IESBA)公表の「非保証業務」に関するスタッフQ&A文書のうち、我が国においても有用と認められることからQ&Aとして追加するもの

 ・ 日本独自にガイダンスを示すことが適切と考えてQ&Aを追加するもの

 なお、本公開草案は、非保証業務等に関する項目を対象としていますが、非保証業務以外に関する項目については、2022年5月に別途公開草案を公表しており、公開草案に寄せられたコメントを検討した上で、『倫理規則実務ガイダンス「倫理規則に関するQ&A」(非保証業務以外の項目)』として9月に仮公表しております。本公開草案を確定する際に、両者を一体の『倫理規則実務ガイダンス「倫理規則に関するQ&A」』として12月頃に公表する予定です。


 本公開草案についてご意見がございましたら、2022年10月20日(木)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)及び職業(法人その他の団体にあっては業種)をご記入の上、下記の電子メールアドレスまでお寄せください。

 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。



担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部

      倫理グループ

電子メール:rinri@sec.jicpa.or.jp

問合せ先:03-3515-1179

以  上

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