「監査基準委員会研究報告第６号「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の改正について」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2022年08月09日
- 号数
- 6号
- ［意見募集期限］
- 2022年9月14日
日本公認会計士協会（監査基準委員会）では、監査報告書の誤用防止を目的とした監査基準委員会研究報告第６号「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の改正の検討を行ってまいりました。
このたび見直しを終えたため「監査基準委員会研究報告第６号「監査報告書に係るＱ＆Ａ」の改正について」（公開草案）として公表し、広く意見を求めることといたしました。
改正の概要は以下のとおりです。
監査報告書の誤用防止の観点で、以下のＱ＆Ａを追加しました。
(1) 開示書類等において、監査報告書を開示せず、監査を受けている旨の記載を企業が行う場合の留意点
監査報告書は対象である財務諸表と一体として全文を掲載して利用されることが想定されていますが、ディスクロージャー誌等の開示書類等において監査報告書を開示せず監査を受けている旨のみの記載が行われることがあるため、状況例ごとの起こり得る利用者の誤解と、対応例を記載しました。
(2) EDINETで提出する監査報告書関係のＱ＆Ａ
監査関連公表物体系の見直しを機に、これまでＩＴ委員会から公表していたEDINET関係事項について、審理通達等としての公表の停止を想定し、再編の上、「監査報告書に係るＱ＆Ａ」に追加しました。主な項目は以下のとおりです。
・ EDINETで提出する監査報告書の記載内容の適切性を確保する取組
・ EDINETで提出される監査報告書の欄外記載
・ XBRLデータが訂正された場合の監査上の取扱い
なお、監査基準報告書（序）「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」（2022年７月21日付け改正）に対応し、本研究報告の名称を「監査基準委員会研究報告第６号「監査報告書に係るＱ＆Ａ」」から「監査基準報告書700実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るＱ＆Ａ」」に変更し、本文の適合修正を行っています。
本公開草案についてご意見がございましたら、2022年９月14日（水）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）宛てにお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
以 上
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前文（PDF・99.9KB）
- 監査基準委員会研究報告第６号（履歴付き）（PDF・1.9MB）
- 概要資料（PDF・820.9KB）
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
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