専門情報

IT委員会研究報告等の訂正について

掲載日
2022年07月25日
常務理事 結城 秀彦

 下記のIT委員会研究報告等について一部字句等の誤りがございましたため、訂正いたします。
 1.については、最終改正の改正後本文を修正しております。

    1.IT委員会研究報告第34号「IT委員会実務指針第4号「公認会計士業務における情報セキュリティの指針」Q&A」(最終改正 2022年1月13日)
    2.IT委員会研究報告第56号「リモートワークに伴う業務プロセス・内部統制の変化への対応 (提言)」(公表日 2021年7月30日)
    3.IT委員会研究報告第57号「ITの利用の理解並びにITの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るQ&A」(公表日 2021年8月6日)
    4.EDINET で提出する監査報告書へのXBRL タグ付けについて(お知らせ)(公表日 2022年2月4日)

     最新のIT委員会研究報告等については、実務指針等公表物一覧をご参照ください。

    委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
    日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
    これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
    無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

    以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

    日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

    • 必ず押印のうえ郵送してください。

    日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

    日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

    転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。

    なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

    転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

    日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
    転載料計算書
    雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
    電子媒体への転載の場合

    お問合せ・送付先

    〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会会務運営戦略本部出版局

    TEL
    0120-616-230
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