専門情報

「令和5年度税制改正意見書」の公表について

掲載日
2022年07月01日
常務理事 佐藤 敏郎 常務理事 渡邊 芳樹

 日本公認会計士協会は、2022年6月16日に開催されました常務理事会の承認を受けて「令和5年度税制改正意見書」(以下「意見書」という。)を公表いたしましたのでお知らせいたします。

 本意見書は、2021年7月26日付けの諮問事項「令和5年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい」に対するもので、第一部「税制の在り方に関する提言」と第二部「令和5年度税制改正に関する個別意見」の二部構成となっております。

 第一部「税制の在り方に関する提言」では、長く続くコロナ禍、また、世界的な物価高等の社会情勢を前提に、我が国経済の持続可能な成長発展を実現する政策手段としての税制はどうあるべきか、という観点で、日本公認会計士協会として適時的確な意見発信をしていくことを目的としています。具体的には、Ⅰ「日本企業の競争力の強化について」、Ⅱ「経済社会構造の変化、少子高齢化への対応について」及びⅢ「経済格差の是正について」の3項目に区別し、特に、Ⅰ「日本企業の競争力の強化について」では、DX化が進む社会における税制の在り方及び経済成長のドライブ役となる多くの起業家輩出を促す税制について具体的に提言をするものです。

 第二部「令和5年度税制改正に関する個別意見」では、税制の構造的問題(フレームワーク)に関する意見である9項目の「政策意見」と税制の各個別規定に関する意見である75項目の「個別税制に関する意見」に分けて意見表明しています。今年度は特に、令和5年10月のインボイス制度の運用開始に向けた中小企業の事務負担軽減、もしくは記帳水準向上のためのDX投資促進に資する税額控除措置を重点意見として掲げ、一層の現場力の向上実現に向けた措置を提言しています。

 最後に、本意見書は、関係団体に対し、速やかに提出する予定であることを申し添えます。

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