「監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正について」の公表について
- 掲載日
- 2022年06月21日
- 号数
- １号
日本公認会計士協会（監査基準委員会）では、2022年６月16日の常務理事会の承認を受けて、「監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正について」を公表しましたのでお知らせいたします。
本研究報告につきましては、2022年４月18日から５月20日までの期間にわたり公開草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて掲載しておりますのでご参照ください。
今回の改正における主な改正点は以下のとおりです。
2021年8月改正の監査基準委員会報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及び同540「会計上の見積りの監査」の改正等に対応するため、所要の見直しを行いました。主な改正対象の様式は以下のとおりです。
（監査基準委員会報告315改正（2023年3月期監査から適用）に伴う見直し）
・【様式3-2-1】企業及び企業環境の理解
・【様式3-2-2】適用される財務報告の枠組みの理解
・【様式3-9】全社的な内部統制の理解
・【様式3-13-1】重要な虚偽表示リスクの識別と評価
・【様式3-14】ＩＴ環境の理解
・【様式４】財務諸表全体レベルのリスクへの全般的な対応の立案
・【様式5-1】アサーション・レベルのリスク評価・リスク対応手続の立案
・【様式5-2】重要な虚偽表示リスクへの対応手続の立案（新設）
・【様式7】ＩＴ全般統制の評価
（監査基準委員会報告540改正（2023年3月期監査から適用）に伴う見直し）
・【様式3-4】会計上の見積りに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価
・【様式8-7】会計上の見積りに関する重要な虚偽表示リスクへの対応（新設）
（監査実務を踏まえた新様式の提供・既存様式の見直し）
・【様式3-13-2】不正シナリオの検討（新設）
・【様式8-3-2】仕訳テストの立案
・【様式8-6】企業が作成した情報の検討（新設）
なお、2021年改正からの修正履歴付きの本文、解説、並びに赤字で変更箇所を示した様式（《Ⅳ 調書様式例》）も掲載しております。
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無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・85.6KB）
- 本文（修正履歴付き）（PDF・2.8MB）
- Ⅲ解説（修正履歴付き）（PDF・1.9MB）
- Ⅳ調書様式例（修正履歴付き）（Excel・1.1MB）
- 本文（PDF・2.3MB）
- Ⅲ解説（PDF・1.9MB）
- Ⅳ調書様式例（Excel・1.0MB）
- コメント対応表（PDF・222.3KB）
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