専門情報

「我が国におけるサステナビリティ及びその他の拡張された外部報告(EER)に対する保証業務に関するガイダンス(試案)」について」(公開草案)の公表について

掲載日
2022年05月23日
[意見募集期限]
2022年6月30日
常務理事 結城 秀彦

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、非財務情報の開示に対する最近の国際的な動向を受け、サステナビリティ及びその他の拡張された外部報告(以下「EER(Extended External Reporting)」という。)に対する保証業務に関する社会及び会員の理解や実施の促進を図るため、我が国におけるEERに対する保証業務ガイダンスの作成に取り組んできました。

 国際監査・保証業務基準審議会から公表されているNon-Authoritative Guidance on Applying ISAE 3000 (Revised) to Sustainability and Other Extended External Reporting (EER) Assurance Engagements(以下、「IAASB EER保証業務ガイダンス」)を基礎として、一定のとりまとめを行いましたが、その過程で、更なる検討課題(《Ⅰ 本研究資料について》《1.本研究資料の範囲》第4項)が識別されており、研究報告として公表するには、これらの課題に対応することが必要であると認識しております。

 しかしながら、これまで取りまとめた内容については、EER保証業務の実施にあたって参考となる事項として有益であるため、研究資料として公表し、《別紙》「我が国におけるサステナビリティ及びその他の拡張された外部報告(EER)に対する保証業務に関するガイダンス(試案)」として公表することを予定しております。

 研究資料の公表については、通常、公開草案による意見募集は行いませんが、非財務情報の開示及び保証に関する最近の国際的な動向を勘案すると、今回の研究資料の内容は重要であるため、意見募集を行うこととしました。

 なお、意見募集においては、本研究資料の公開草案に関して、特に、以下についてご意見をいただけますと幸いです。
 (1) 《Ⅰ 本研究資料について》《1.本研究資料の範囲》第4項に記載されているように更なる検討課題が
  あることについて賛同するかどうか、また、記載されている事項以外に検討課題があるかどうか。
 (2) 上記(1)のように検討課題があるが、研究資料として公表することが有益かどうか。
 (3) 記載されている内容について、字句修正にとどまらず、取扱いや考え方を見直す必要のある事項があるかどうか。

 本公開草案についてご意見がございましたら、2022年6月30日(木)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)及び職業(法人その他の団体にあっては業種)をご記入の上、下記の電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)宛てにお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。

 なお、本公開草案の概要については、別紙資料を併せてご参照下さい。


担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部

      監査グループ

電子メール:kansa@sec.jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3355

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