「専門業務実務指針4464「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」の公表について
- 掲載日
- 2022年05月09日
- 号数
- 4464, 第62号
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2022年４月14日に開催された常務理事会の承認を受けて、「専門業務実務指針4464「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」を公表いたしましたので、お知らせします。
国際監査・保証基準審議会（International Auditing and Assurance Standards Board：IAASB）から「国際関連サービス基準（International Standard on Related Services：ISRS）4400「Agreed-Upon Procedures Engagements」」が公表されたことに伴い、2021年11月15日付けで専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」が改正されたことを受けて、見直しを行ったものです。
内容に係る主な変更点は次のとおりです。
- 「合意された手続」等の用語の定義を追加した（第８項）。
- 「本実務指針に定めがない事項については、専門業務実務指針4400に従い業務を行うことが求められる」旨の記載を第９項に追加した。これに伴い、既存の項を整理し、不要な項を削除した。
- 業務契約書に記載が必要な契約条件の内容を追加した（第11項）。
- 契約条件の合意等に関する事項を修正した（A4項）。
- 実施結果報告書に記載すべき内容を修正した（第17項）。
- 実施結果報告書の配布及び利用の制限に関する記載を修正した（A8項）。
- 実施結果報告書の文例を修正した（既存の文例を修正するとともに、実施結果報告書に配布及び利用制限を付した場合の文例を新設した。）（付録１）。
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
本改正は、2022年１月１日以降に契約を締結する合意された手続業務に適用されます。なお、2022年８月31日までに発行する合意された手続実施結果報告書については、従前の専門業務実務指針4464「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」（2019年２月28日公表）に基づく取扱いによることができます。
本実務指針の見直し及び検討に当たっては、2022年３月４日から2022年４月５日までの間、草案を公開し、広く意見を求めましたが、ご意見は寄せられませんでした。
以 上
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
