「業種別委員会実務指針第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について
- 掲載日
- 2022年05月09日
- 号数
- 第35号
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、「業種別委員会実務指針第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表いたしましたので、お知らせします。
2021年１月14日に監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」（以下「監基報720」という。）が改正されたことを受けて、見直しを行ったものです。
内容に係る主な変更点は次のとおりです。
- １．第34項
- 2022年３月25日付けの農林水産省経営局長通知「農業信用基金協会に対する公認会計士又は監査法人の監査について」（以下「農林水産省経営局長通知」という。）の改正において、追記情報の取扱いが会社計算規則に合わせる形で整理されたことを踏まえて、本項においても、会計方針の変更だけではなく追記情報一般について記載する形に修正した。
- ２．第37項から第39項
- 監基報720の改正を受けて、「その他の記載内容」について説明する項を新設した。
- ３．付録２（監査報告書 無限定意見の文例）
- 「その他の記載内容」区分を設け、それに関連した脚注を追加した。
- 監査人の交代があった場合の取扱いに関する脚注を整理（（注５）及び（注６）を新設、（注８）を（注10）と繰り下げた上で内容を修正）し、監査報告書の文例中の関係する箇所に付すように修正した。
なお、上述のとおり、2022年３月25日付けで農林水産省経営局長通知が改正され、農業信用保証保険法に基づく農業信用基金協会の監査におけるその他の記載内容の取扱いが示されておりますので、併せてお知らせします。
本改正は、2022年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用となります。
本実務指針の見直し及び検討に当たっては、2022年４月11日から2022年４月25日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表いたしますので、ご参照ください。
また、農業信用基金協会の監査に関する監査契約書及び監査約款の様式については、別途更新し、公表する予定です。
以 上
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