専門情報

保証業務実務指針「グリーンボンドの資金使途報告書に対する保証業務に関する実務指針」(公開草案)の公表について

掲載日
2022年04月27日
[意見募集期限]
2022年5月27日
常務理事 藤本 貴子

 日本公認会計士協会(企業情報開示委員会)では、近年の企業のサステナビリティに関する開示情報の重要性の増大や、サステナビリティ情報に対する信頼性確保を求める声の高まりを踏まえ、民間企業によるサステナブルファイナンスの中で発行件数・金額ともに相対的に大きく、監査事務所の保証実務として既に事例があり今後拡大することが見込まれる、グリーンボンドの資金使途報告書に対する保証業務に関する実務指針の検討を行ってまいりました。このたび、ひととおりの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることにいたしました。

 なお、本公開草案には保証業務実務指針3000を超える又は追加的な要求事項は記載されていません。また、本公開草案は合理的保証及び限定的保証の双方の実務を想定しています。本公開草案の詳細につきましては、別添の参考資料をご参照ください。

 本公開草案についてご意見がございましたら、2022年5月27日(金)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)及び職業(法人その他の団体にあっては業種)をご記入の上、下記の電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)宛てにお寄せください。

 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。

担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部

      企業情報開示グループ

電子メール:kigyojyoho@sec.jicpa.or.jp

FAX:03-3515-1167

以  上 

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会企画本部出版局

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FAX
03-3515-1154
E-mail
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