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「業種別委員会実務指針第53号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」の改正について」の公表について

　日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2022年４月14日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第53号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」の改正について」を公表いたしましたので、お知らせします。
　2021年１月14日に監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」（以下「監基報720」という。）が改正されたこと、及び2021年６月８日に監査基準委員会報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」（以下「監基報315」という。）がそれぞれ改正されたことを受けて、見直しを行ったものです。

　内容に係る主な変更点は次のとおりです。

• 監基報720の改正を受けた修正を行った（第29項、第30項、第161項、付録７の「４．監査報告書の文例」）。
• 監基報315の改正を受けた参照先の項番号の修正等を行った（第51項、第57項、第60項、第67項、第68項、第80項）。

　本改正は、2022年３月31日以後終了する事業年度に係る年金基金の財務諸表に対する監査から適用されます。

　本実務指針の見直し及び検討に当たっては、2022年３月３日から2022年４月４日までの間、草案を公開し、広く意見を求めましたが、ご意見は寄せられませんでした。

以　　上　

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