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監査・保証実務委員会実務指針「保証業務実務指針(序)「保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語」」(公開草案)の公表について

掲載日
2022年04月21日
[意見募集期限]
2022年6月13日
常務理事 結城 秀彦

 日本公認会計士協会(監査・保証実務委員会)では、公認会計士の提供する業務に関する社会及び会員の理解の促進を図るため、財務諸表の監査及びレビュー業務、それ以外の保証業務並びに合意された手続業務に関する報告書及び実務指針の体系化に取り組んでおります。また、業務の品質を担保することを目的として、報告書及び実務指針の構成、要求事項又は適用指針を区分するための表現等に係る起草方針の見直し行って参りました。

 当該取組を踏まえ、監査等の業務に関する報告物の新たな体系及び起草方針を定めるための方針案を2021年11月17日付けで「財務諸表の監査及びレビュー業務、保証業務並びに合意された手続業務に関連する公表物の体系及び起草方針に関する論点の整理」として公表いたしました。また、2022年2月24日には、本論点整理に対するコメントの概要及び対応を公表しております。

 さらに、従来より、監査基準委員会報告書(以下「監基報」という。)の体系及び用語を取りまとめた監基報(序)「監査基準委員会報告書の体系及び用語」(2021年6月8日改正)と同様の公表物に関して、保証業務実務指針(以下「保証実」という。)及び専門業務実務指針(以下「専門実」という。)においても取りまとめいただきたいとの要望が一定数ございました。

 監査・保証実務委員会では、上記を踏まえ、保証業務実務指針(序)「保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系及び用語」の検討を行い、この度一通りの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

本実務指針の構成は以下のとおりです。

 1.本実務指針の目的
 2.保証業務実務指針及び専門業務実務指針の位置付け
 3.保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の体系
 4.保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の起草方針
 5.監査以外の保証業務及び合意された手続業務に関連する用語
 付録1:監査基準報告書及び関連する公表物の体系
 付録2:我が国における保証業務の体系及び関連する品質管理の基準及び倫理規則
 付録3:当協会の委員会等が発出する文書の態様と保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の整理(読替表)
 付録4:保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の起草方針
 付録5:保証業務実務指針及び専門業務実務指針並びに関連する公表物の用語集
 付録6:審議プロセス

 本公開草案についてご意見がございましたら、2022年6月13日(月)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)及び職業(法人その他の団体にあっては業種)をご記入の上、下記の電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)宛てにお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。

担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部

      監査グループ

電子メール:kansa@sec.jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3355

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
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