「監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正について」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2022年04月18日
- 号数
- 1号
- ［意見募集期限］
- 2022年5月20日
日本公認会計士協会（監査基準委員会）では、2021年8月改正の監査基準委員会報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及び同540「会計上の見積りの監査」の改正等に対応するため、監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」について所要の見直しを行ってまいりました。
このたび見直しを終えたため、「監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正について」（公開草案）として公表し、広く意見を求めることといたしました。
主な改正対象の様式は以下のとおりです。
（監査基準委員会報告315改正（2023年3月期監査から適用）に伴う見直し）
・【様式3-2-1】企業及び企業環境の理解
・【様式3-2-2】適用される財務報告の枠組みの理解
・【様式3-9】全社的な内部統制の理解
・【様式3-13-1】重要な虚偽表示リスクの識別と評価
・【様式3-14】ＩＴ環境の理解
・【様式４】財務諸表全体レベルのリスクへの全般的な対応の立案
・【様式5-1】アサーション・レベルのリスク評価・リスク対応手続の立案
・【様式5-2】重要な虚偽表示リスクへの対応手続の立案（新設）
・【様式7】ＩＴ全般統制の評価
（監査基準委員会報告540改正（2023年3月期監査から適用）に伴う見直し）
・【様式3-4】会計上の見積りに関する重要な虚偽表示リスクの識別
・【様式8-7】会計上の見積りに関する重要な虚偽表示リスクへの対応（新設）
（監査実務を踏まえた新様式の提供・既存様式の見直し）
・【様式3-13-2】不正シナリオの検討（新設）
・【様式8-3-2】仕訳テストの立案
・【様式8-6】企業が作成した情報の検討（新設）
なお、本文は2021年改正からの修正履歴版となっており、《Ⅲ 解説》《Ⅳ 調書様式例》は赤字で変更箇所を示しております。
本公開草案についてご意見がございましたら、2022年５月20日（金）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）宛てにお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
以 上
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・92.5KB）
- 本文（修正履歴付き）（PDF・2.8MB）
- Ⅲ解説（PDF・1014.4KB）
- Ⅳ調書様式例（Excel・1.1MB）
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