「業種別委員会実務指針第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2022年04月11日
- 号数
- 第35号
- ［意見募集期限］
- 2022年4月25日
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2021年１月14日に監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」（以下「監基報720」という。）が改正されたことを受けて、業種別委員会実務指針第35号「農業信用保証保険法による農業信用基金協会の監査に当たっての監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の見直しを行ってまいりました。このたび、一通りの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
内容に係る主な変更点は次のとおりです。
- 第37項から第39項 監基報720の改正を受けて、「その他の記載内容」について説明する項を新設した。
- 付録２（監査報告書 無限定意見の文例） 「その他の記載内容」区分を設け、それに関連した脚注を追加した。
なお、2022年３月25日付けで農林水産省経営局長通知「農業信用基金協会に対する公認会計士又は監査法人の監査について」が改正され、農業信用保証保険法に基づく農業信用基金協会の監査におけるその他の記載内容の取扱いが示されておりますので、併せてお知らせします。
本実務指針の改正については、2022年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用することを予定しております。確定版は2022年５月下旬に公表する見込みです。また、農業信用基金協会の監査に関する監査契約書及び監査約款の様式も更新し、本実務指針の確定版と併せて公表する予定です。
本公開草案についてご意見がございましたら、2022年４月25日（月）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）宛てにお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
※本件に関するお問合せは、電子メールによりご連絡ください。
以 上
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