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「業種別委員会実務指針第56号「受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等における顧客資産の分別管理の法令等遵守に関する保証業務に関する実務指針」の改正について」の公表について

　日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2022年３月17日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第56号「受益証券等の直接募集等を実施する投資信託委託会社等における顧客資産の分別管理の法令等遵守に関する保証業務に関する実務指針」の改正について」を公表いたしましたので、お知らせします。

• 今回の改正に当たり、新たに保証業務実務指針3803として付番することとした。
• 本実務指針の適用に際し関連する実務指針は、保証実3000である旨の記載を追加した（第３項）。
• 本実務指針は、一部保証実3000に加えて個別の要求事項を設けており、本実務指針に定めがないものについては、保証実3000に従って業務を行うことを前提としている旨の記載を新設した（第４項）。また、それに伴い、監査基準委員会報告書等を参照していた記載を削除した。
• 分別管理の法令遵守に関する保証業務は、法令遵守状況についての経営者の主張を主題情報として経営者が経営者報告書を作成し、当該主題情報に対して合理的保証の結論を表明する旨の記載を追加した（第５項）。
• 保証実3000における保証報告書の文例に合わせて、付録１を修正した。なお、保証実3000に基づいて、公開草案から、次の修正を行った。保証実3000を参照している記載を削除し、本実務指針のみを参照する記載とした。
• 保証実3000における経営者確認書の記載例に合わせて、付録２を修正した。

以　　上　

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