専門情報

「専門業務実務指針4464「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」(公開草案)の公表について

掲載日
2022年03月04日
号数
4464, 第62号
[意見募集期限]
2022年4月5日
常務理事 小林 尚明

 国際監査・保証基準審議会(International Auditing and Assurance Standards Board:IAASB)から「国際関連サービス基準(International Standard on Related Services:ISRS)4400「Agreed-Upon Procedures Engagements」」が公表されたことに伴い、2021年11月15日付けで専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(以下「専門実4400」という。)が改正されました。
 これを受けて、日本公認会計士協会(業種別委員会)は、専門実4400との整合性を図るため、専門業務実務指針4464「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」の見直しを行い、一通りの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

 内容に係る主な変更点は次のとおりです。

  • 「合意された手続」等の用語の定義を追加した(第8項)。
  • 「本実務指針に定めがない事項については、専門業務実務指針4400に従い業務を行うことが求められる」旨の記載を第9項に追加した。これに伴い、既存の項を整理し、不要な項を削除した。
  • 業務契約書に記載が必要な契約条件の内容を追加した(第11項)。
  • 契約条件の合意等に関する事項を修正した(A4項)。
  • 実施結果報告書に記載すべき内容を修正した(第17項)。
  • 実施結果報告書の配布及び利用の制限に関する記載を修正した(A9項)。
  • 実施結果報告書の文例を修正した(既存の文例を修正するとともに、実施結果報告書に配布及び利用制限を付した場合の文例を新設した。)(付録1)。
  •  本公開草案についてご意見がございましたら、2022年4月5日(火)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)及び職業(法人その他の団体にあっては業種)をご記入の上、下記の電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)宛てにお寄せください。
     お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。


    担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部

          企業会計グループ

    電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

    FAX:03-5226-3355

    ※本件に関するお問合せは、電子メールによりご連絡ください。

    以  上 

    委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
    日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
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    以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

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    転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

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