「専門業務実務指針4462「みなしガス小売事業者が作成する部門別収支計算書に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」、同4463「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」及び同4466「一般送配電事業者が作成する超過利潤計算書、超過利潤累積額管理表、内部留保相当額管理表に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」の改正について」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2022年03月04日
- 号数
- 第11, 第58, 第66号
- ［意見募集期限］
- 2022年4月5日
国際監査・保証基準審議会（International Auditing and Assurance Standards Board：IAASB）から「国際関連サービス基準（International Standard on Related Services：ISRS）4400「Agreed-Upon Procedures Engagements」」が公表されたことに伴い、2021年11月15日付けで専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」（以下「専門実4400」という。）が改正されました。
これを受けて、日本公認会計士協会（業種別委員会）は、専門実4400との整合性を図るため、専門業務実務指針4462「みなしガス小売事業者が作成する部門別収支計算書に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」（以下「専門実4462」という。）、同4463「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」（以下「専門実4463」という。）及び同4466「一般送配電事業者が作成する超過利潤計算書、超過利潤累積額管理表、内部留保相当額管理表に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」（以下「専門実4466」という。）の見直しを行い、一通りの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
内容に係る主な変更点は次のとおりです。
- 業務契約書に記載すべき契約条件の内容の追加（専門実4462第10項、専門実4463第８項、専門実4466第10項）
- 実施結果報告書に記載すべき内容の修正（専門実4462第12項、専門実4463第10項、専門実4466第12項）
- 実施結果報告書の配布及び利用の制限に関する記載の修正（専門実4462のA6項、専門実4463のA6項、専門実4466のA6項）
- 実施結果報告書の文例の修正（各実務指針の付録１）
- 前書文（PDF・103.2KB）
- 新旧対照表（4462）（PDF・215.9KB）
- 新旧対照表（4463）（PDF・213.8KB）
- 新旧対照表（4466）（PDF・194.6KB）
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- 電子媒体への転載の場合
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お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
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以 上
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