専門情報

「専門業務実務指針4462「みなしガス小売事業者が作成する部門別収支計算書に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」、同4463「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」及び同4466「一般送配電事業者が作成する超過利潤計算書、超過利潤累積額管理表、内部留保相当額管理表に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」の改正について」(公開草案)の公表について

掲載日
2022年03月04日
号数
第11, 第58, 第66号
[意見募集期限]
2022年4月5日
常務理事 小林 尚明

 国際監査・保証基準審議会(International Auditing and Assurance Standards Board:IAASB)から「国際関連サービス基準(International Standard on Related Services:ISRS)4400「Agreed-Upon Procedures Engagements」」が公表されたことに伴い、2021年11月15日付けで専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(以下「専門実4400」という。)が改正されました。
 これを受けて、日本公認会計士協会(業種別委員会)は、専門実4400との整合性を図るため、専門業務実務指針4462「みなしガス小売事業者が作成する部門別収支計算書に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」(以下「専門実4462」という。)、同4463「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」(以下「専門実4463」という。)及び同4466「一般送配電事業者が作成する超過利潤計算書、超過利潤累積額管理表、内部留保相当額管理表に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」(以下「専門実4466」という。)の見直しを行い、一通りの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

 内容に係る主な変更点は次のとおりです。

  • 業務契約書に記載すべき契約条件の内容の追加(専門実4462第10項、専門実4463第8項、専門実4466第10項)
  • 実施結果報告書に記載すべき内容の修正(専門実4462第12項、専門実4463第10項、専門実4466第12項)
  • 実施結果報告書の配布及び利用の制限に関する記載の修正(専門実4462のA6項、専門実4463のA6項、専門実4466のA6項)
  • 実施結果報告書の文例の修正(各実務指針の付録1)
  •  本公開草案についてご意見がございましたら、2022年4月5日(火)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)及び職業(法人その他の団体にあっては業種)をご記入の上、下記の電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)宛てにお寄せください。
     お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。


    担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部

          企業会計グループ

    電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

    FAX:03-5226-3355

    ※本件に関するお問合せは、電子メールによりご連絡ください。

    以  上 

    委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
    日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
    これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
    無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

    以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

    日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

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    日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

    転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

    なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

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