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「業種別委員会実務指針第48号「電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益明細表等に係る監査上の取扱い」、同実務指針第49号「みなし小売電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」及び同実務指針第50号「一般送配電事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について

掲載日
2022年03月03日
号数
第48号, 第49号, 第50号
[意見募集期限]
2022年4月4日
常務理事 小林 尚明

 日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2021年1月14日に監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」が改正されたことを受けて、業種別委員会実務指針第48号「電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益明細表等に係る監査上の取扱い」、同実務指針第49号「みなし小売電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」及び同実務指針第50号「一般送配電事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の見直しを行ってまいりました。このたび、一通りの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

 内容に係る主な変更点は次のとおりです。

  • 各実務指針の付録2(監査報告書の文例)において、「その他の記載内容」の区分を追加した。

 本公開草案についてご意見がございましたら、2022年4月4日(月)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)及び職業(法人その他の団体にあっては業種)をご記入の上、下記の電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)宛てにお寄せください。
 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。


担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部

      企業会計グループ

電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3355

※本件に関するお問合せは、電子メールによりご連絡ください。

以  上 

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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

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