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会計制度委員会研究資料「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」（公開草案）の公表について

掲載日: 2022年02月24日
［意見募集期限］: 2022年4月24日

常務理事藤本貴子

　日本公認会計士協会では、ソフトウェアに関するビジネスの環境変化に伴い、多様な実務が生じていることを踏まえ、ソフトウェア及びその周辺の取引に関する会計上の取扱いについて研究を重ねてまいりました。
　このたび、一通りの検討を終えたため、会計制度委員会研究資料「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料～DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応～」（公開草案）として公表し、広く意見を求めることといたしました。
　本公開草案についてご意見がございましたら、2022年４月24日（日）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）宛てにお寄せください。
　お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。

記

担当事務局：日本公認会計士協会　業務本部

　　　　　　企業会計グループ

電子メール：kigyokaikei@jicpa.or.jp

ＦＡＸ　　：03-5226-3355

※本件に関するお問合せは、電子メールよりご連絡ください。

以　　上

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