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「業種別委員会実務指針第7号「生命保険相互会社における監査報告書の文例」及び同実務指針第33号「信用金庫等における監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)の公表について

掲載日
2022年02月21日
号数
第7号, 第33号
[意見募集期限]
2022年3月4日
常務理事 小林 尚明

 日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2021年1月14日に監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」が改正されたことを受けて、業種別委員会実務指針第7号「生命保険相互会社における監査報告書の文例」及び同実務指針第33号「信用金庫等における監査報告書の文例」の見直しを行ってまいりました。このたび、一通りの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。


 内容に係る主な変更点は次のとおりです。

1.業種別委員会実務指針第7号「生命保険相互会社における監査報告書の文例」

  • 監査報告書の文例(文例1及び文例2)における「その他の記載内容」の区分及び脚注を追加した。


2.業種別委員会実務指針第33号「信用金庫等における監査報告書の文例」

  • 監査報告書の文例における「その他の記載内容」の区分及び脚注を追加した。


 なお、2021年12月17日に金融庁から保険業法施行規則及び信用金庫法施行規則(以下これらをまとめて「規則」という。)の改正案が公表され、その他の記載内容に係る会計監査報告の記載事項が示されておりますので、併せてお知らせいたします。規則の改正案はまだ確定していないため、確定後の規則が本公開草案の内容に影響を与える場合には、再度ご案内いたします。


 本公開草案についてご意見がございましたら、2022年3月4日(金)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)及び職業(法人その他の団体にあっては業種)をご記入の上、下記の電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)宛てにお寄せください。
 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。


担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部

      企業会計グループ

電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3355

※本件に関するお問合せは、電子メールによりご連絡ください。

以  上 

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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

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