「専門業務実務指針4461「暗号資産交換業者における利用者財産及び履行保証暗号資産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2022年01月21日
- 号数
- 第55号
- ［意見募集期限］
- 2022年2月21日
国際監査・保証基準審議会（IAASB）から「国際関連サービス基準（ISRS）4400「Agreed-Upon Procedures Engagements」」が公表されたことに伴い、2021年11月15日付けで専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」（以下「専門実4400」という。）が改正されました。
これを受けて、日本公認会計士協会（業種別委員会）は、専門実4400との整合性を図るため、専門業務実務指針4461「暗号資産交換業者における利用者財産及び履行保証暗号資産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の見直しを行ってまいりました。
このたび、一通りの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
内容に係る主な変更点は次のとおりです。
・「暗号資産」及び「暗号資産交換業者」の定義の修正並びに「暗号資産交換業」の定義の追加（第９項）
・業務契約書に記載が必要な契約条件の内容の追加（第13項）
・契約条件の合意等に関する事項の修正（A2項）
・専門家の作業を利用する場合に実施すべき専門家との合意に関する事項等の追加（第16項）
・経営者確認書の記載事項の追加に関する記載の追加（A6項）
・経営者確認書の記載例の修正（付録２）
・実施結果報告書に記載すべき内容の修正（第17項）
・実施結果報告書の配布及び利用の制限に関する記載の修正
・実施結果報告書の文例の修正（付録１）
本公開草案についてご意見がございましたら、2022年２月21日（月）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）宛てにお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
記
担当事務局：日本公認会計士協会 業務本部
企業会計グループ
電子メール：kigyokaikei@jicpa.or.jp
ＦＡＸ ：03-5226-3355
※本件に関するお問合せは、電子メールよりご連絡ください。
以 上
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
