専門情報

「専門業務実務指針4461「暗号資産交換業者における利用者財産及び履行保証暗号資産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」(公開草案)の公表について

掲載日
2022年01月21日
号数
第55号
[意見募集期限]
2022年2月21日
常務理事 小林 尚明

 国際監査・保証基準審議会(IAASB)から「国際関連サービス基準(ISRS)4400「Agreed-Upon Procedures Engagements」」が公表されたことに伴い、2021年11月15日付けで専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(以下「専門実4400」という。)が改正されました。
 これを受けて、日本公認会計士協会(業種別委員会)は、専門実4400との整合性を図るため、専門業務実務指針4461「暗号資産交換業者における利用者財産及び履行保証暗号資産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の見直しを行ってまいりました。
 このたび、一通りの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

 内容に係る主な変更点は次のとおりです。
 ・「暗号資産」及び「暗号資産交換業者」の定義の修正並びに「暗号資産交換業」の定義の追加(第9項)
 ・業務契約書に記載が必要な契約条件の内容の追加(第13項)
 ・契約条件の合意等に関する事項の修正(A2項)
 ・専門家の作業を利用する場合に実施すべき専門家との合意に関する事項等の追加(第16項)
 ・経営者確認書の記載事項の追加に関する記載の追加(A6項)
 ・経営者確認書の記載例の修正(付録2)
 ・実施結果報告書に記載すべき内容の修正(第17項)
 ・実施結果報告書の配布及び利用の制限に関する記載の修正
 ・実施結果報告書の文例の修正(付録1)

 本公開草案についてご意見がございましたら、2022年2月21日(月)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)及び職業(法人その他の団体にあっては業種)をご記入の上、下記の電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)宛てにお寄せください。
 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。

担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部

      企業会計グループ

電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

FAX  :03-5226-3355

※本件に関するお問合せは、電子メールよりご連絡ください。

以  上

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日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
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  • 必ず押印のうえ郵送してください。

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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

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