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「業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について

　日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2022年１月13日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」の改正について」を公表いたしましたので、お知らせします。

　本改正は、次の監査基準委員会報告書が改正されたことを受けて、見直しを行ったものです。

• 監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」（2021年１月14日）
• 監査基準委員会報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」（2021年６月８日）

　内容に係る主な変更点は次のとおりです。

• 監基報315の改正に伴う記載及び参照している項番号の修正（第21項、第23項、第24項、第28項、第33項、第43項及び第44項）
• 「その他の記載内容への対応」に関する項（第48項から第53項）の追加
• 投資信託の有価証券報告書等におけるその他の記載内容に含まれる可能性がある項目の例（付録４）の追加
• 監査報告書の文例（付録５ 文例１及び文例３）における「その他の記載内容」の区分及び脚注の追加
• 委託会社の監査報告書の文例（付録５ 文例４及び文例５）の追加
• 「リスク対応手続」等に関する文言の修正（第34項から第37項、第44項、第47項、付録２及び付録３）

　本改正は、原則として2022年３月31日以後終了する計算期間に係る監査から適用となります。また、2021年６月改正の監基報315の適用に伴う改正部分（第21項、第23項、第24項、第28項、第33項、第43項及び第44項）は、原則として2023年３月31日以後終了する計算期間に係る監査及び中間計算期間に係る中間監査から適用となります。
　本実務指針の見直し及び検討に当たっては、2021年11月19日から12月20日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表いたしますので、ご参照ください。

以　　上