専門情報

「業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」の改正について」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について

掲載日
2022年01月17日
号数
第64号
常務理事 小林 尚明

 日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2022年1月13日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」の改正について」を公表いたしましたので、お知らせします。

 本改正は、次の監査基準委員会報告書が改正されたことを受けて、見直しを行ったものです。

  • 監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」(2021年1月14日)
  • 監査基準委員会報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」(2021年6月8日)

 内容に係る主な変更点は次のとおりです。

  • 監基報315の改正に伴う記載及び参照している項番号の修正(第21項、第23項、第24項、第28項、第33項、第43項及び第44項)
  • 「その他の記載内容への対応」に関する項(第48項から第53項)の追加
  • 投資信託の有価証券報告書等におけるその他の記載内容に含まれる可能性がある項目の例(付録4)の追加
  • 監査報告書の文例(付録5 文例1及び文例3)における「その他の記載内容」の区分及び脚注の追加
  • 委託会社の監査報告書の文例(付録5 文例4及び文例5)の追加
  • 「リスク対応手続」等に関する文言の修正(第34項から第37項、第44項、第47項、付録2及び付録3)


 本改正は、原則として2022年3月31日以後終了する計算期間に係る監査から適用となります。また、2021年6月改正の監基報315の適用に伴う改正部分(第21項、第23項、第24項、第28項、第33項、第43項及び第44項)は、原則として2023年3月31日以後終了する計算期間に係る監査及び中間計算期間に係る中間監査から適用となります。
 本実務指針の見直し及び検討に当たっては、2021年11月19日から12月20日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて公表いたしますので、ご参照ください。

以  上 

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ

TEL
03-3515-1123
E-mail
tensai@sec.jicpa.or.jp
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
ページトップへ