専門情報

法規・制度委員会研究報告第1号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正

掲載日
2021年12月10日
号数
1号
常務理事 湯川 喜雄

 日本公認会計士協会(法規・制度委員会)は、2021年12月7日に開催された常務理事会の承認を受けて、「法規・制度委員会研究報告第1号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正」を、同日付けで公表いたしましたのでお知らせいたします。

 法規・制度委員会研究報告第1号(以下「本研究報告」という。)は、本年3月25日及び8月19日付けでそれぞれ改正を行っておりますが、今回の改正では、11月15日付けで改正された監査・保証実務委員会実務指針第92号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」」(以下「専門実4400」という。)を受けて、所要の見直しを行っています。主な改正内容は、次のとおりです。


・ 専門実4400の改正に伴う対応

 2022年1月1日以降に契約を締結する合意された手続業務に適用される専門実4400の改正を受けて、本研究報告の「Ⅴ 合意された手続業務契約書の作成例」を中心に見直しを行った。


 <主な改正箇所>

  ・「Ⅴ 合意された手続業務契約書の作成例」及び様式を専門実4400の記載に合わせて修正

  ・様式13(業務依頼者との間の業務契約書(実施結果の利用者が「業務依頼者」のみの場合))及び様式14(業務依頼者との間の業務契約書(実施結果の利用者が「業務依頼者」と「その他の実施結果の利用者」の場合))を統合


 本研究報告に示している各種様式は、契約締結に際して留意すべき事項や内容等について例示し、会員の業務の参考に資することを目的とするものです。そのため、利用に際しては、適宜、会員の判断により追加・削除されることを想定している点にご留意ください。

 なお、今回の改正に伴い、別途協会ウェブサイトに掲載している個別の監査契約書・監査約款の更新は予定しておりません。また、本研究報告は、毎年3月付けで改正することが通常となっていますが、現時点では2022年3月改正は予定しておりませんので、ご留意ください。


以  上 

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