法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正
- 掲載日
- 2021年12月10日
- 号数
- 1号
日本公認会計士協会（法規・制度委員会）は、2021年12月７日に開催された常務理事会の承認を受けて、「法規・制度委員会研究報告第１号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正」を、同日付けで公表いたしましたのでお知らせいたします。
法規・制度委員会研究報告第１号（以下「本研究報告」という。）は、本年３月25日及び８月19日付けでそれぞれ改正を行っておりますが、今回の改正では、11月15日付けで改正された監査・保証実務委員会実務指針第92号「専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」」（以下「専門実4400」という。）を受けて、所要の見直しを行っています。主な改正内容は、次のとおりです。
・ 専門実4400の改正に伴う対応
2022年１月１日以降に契約を締結する合意された手続業務に適用される専門実4400の改正を受けて、本研究報告の「Ⅴ 合意された手続業務契約書の作成例」を中心に見直しを行った。
＜主な改正箇所＞
・「Ⅴ 合意された手続業務契約書の作成例」及び様式を専門実4400の記載に合わせて修正
・様式13（業務依頼者との間の業務契約書（実施結果の利用者が「業務依頼者」のみの場合））及び様式14（業務依頼者との間の業務契約書（実施結果の利用者が「業務依頼者」と「その他の実施結果の利用者」の場合））を統合
本研究報告に示している各種様式は、契約締結に際して留意すべき事項や内容等について例示し、会員の業務の参考に資することを目的とするものです。そのため、利用に際しては、適宜、会員の判断により追加・削除されることを想定している点にご留意ください。
なお、今回の改正に伴い、別途協会ウェブサイトに掲載している個別の監査契約書・監査約款の更新は予定しておりません。また、本研究報告は、毎年３月付けで改正することが通常となっていますが、現時点では2022年３月改正は予定しておりませんので、ご留意ください。
以 上
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