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「専門業務実務指針4460「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」の公表について

掲載日
2021年12月09日
号数
4460, 第23号
常務理事 小林 尚明

 日本公認会計士協会(業種別委員会)は、2021年12月7日に開催された常務理事会の承認を受けて、「専門業務実務指針4460「投資信託及び投資法人における特定資産の価格等の調査に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」を公表いたしましたので、お知らせします。

 本改正は、次の実務指針等が改正されたことを受けて、見直しを行ったものです。

  • 専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」の改正(2021年11月15日)
  • 公認会計士法の改正等に対応した監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」及び監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正(2021年8月19日)

 内容に係る主な変更点は次のとおりです。

  • 要求事項と適用指針を明確に区別するための章立ての修正
  • 業務実施者の独立性に関する項目の追加
  • 実施結果報告書に記載する区分の修正
  • 実施結果報告書の配布及び利用制限に関する項目の修正
  • 上記業務実施者の独立性及び実施結果報告書に記載する区分の修正に基づいた文例の修正及び追加
  • 実施結果報告書の文例において電子署名を行う場合の注意書きの追加


 本改正は、2022年1月1日以降に契約を締結する特定資産の価格等の調査から適用となります。
 本実務指針の見直し及び検討に当たっては、2021年10月15日から2021年11月16日までの間、草案を公開し、広く意見を求めましたが、ご意見は寄せられませんでした。

以  上 

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