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「「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正等を受けた業種別委員会実務指針の改正について」の公表について

　日本公認会計士協会（業種別委員会）では、2021年11月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、「「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正等を受けた業種別委員会実務指針の改正について」を公表いたしましたので、お知らせします。
　今回の改正は、2021年９月１日に施行された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正等を受けて、所要の適合修正を行ったものです。
　改正の対象となる業種別委員会実務指針は以下のとおりです。

• 業種別委員会実務指針第57号（保証業務実務指針3800）「アジア地域ファンド・パスポートに係る保証業務に関する実務指針」
• 業種別委員会実務指針第60号（保証業務実務指針2450）「生命保険会社における任意の四半期レビューに係る実務指針」
• 業種別委員会実務指針第63号（保証業務実務指針3801）「「2020年版グローバル投資パフォーマンス基準準拠の検証」の保証業務に関する実務指針」
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