専門情報

「業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について

掲載日
2021年11月19日
号数
第64号
[意見募集期限]
2021年12月20日
常務理事 小林 尚明

 日本公認会計士協会(業種別委員会)は、次の監査基準委員会報告書の改正に伴い、これらとの整合性を図るため、業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」の見直しを行ってまいりました。

  • 監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」(2021年1月14日)
  • 監査基準委員会報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」(2021年6月8日)

 このたび、一通りの検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。


 内容に係る主な変更点は次のとおりです。

  • 「企業及び企業環境の理解と重要な虚偽表示リスクの評価」に関する記載及び監基報315を参照している項番号の修正(第21項、第23項、第24項、第28項及び第33項)
  • 「その他の記載内容への対応」に関する項(第48項から第53項)の追加
  • 投資信託の有価証券報告書等におけるその他の記載内容に含まれる可能性がある項目の例(付録4)の追加
  • 監査報告書の文例(付録5 文例1及び文例3)における「その他の記載内容」の区分及び脚注の追加
  • 委託会社の監査報告書の文例(付録5 文例4及び文例5)の追加
  • 「リスク対応手続」等に関する文言の修正(第34項から第44項、付録2及び付録3)

 本公開草案についてご意見がございましたら、2021年12月20日(月)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)及び職業(法人その他の団体にあっては業種)をご記入の上、下記の電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)宛てにお寄せください。
 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。

担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部

      企業会計グループ

電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3355

※本件に関するお問合せは、電子メールによりご連絡ください。

以  上 

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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

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