「「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けた監査基準委員会実務指針及び監査・保証実務委員会報告等の改正」の公表について
- 掲載日
- 2021年10月07日
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、2021年９月16日に開催された常務理事会の承認を受けて、2021年10月７日付けで「「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受けた監査基準委員会実務指針及び監査・保証実務委員会報告等の改正」を公表いたしましたのでお知らせいたします。
本改正は、2021年５月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正、2021年８月４日に公布された「公認会計士法施行規則」、「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」及び「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」の改正を受けて、以下の公表物の適合修正を行っております。
・ 監査基準委員会実務指針第1号「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」」
・ 監査・保証実務委員会実務指針第68号「監査人から引受事務幹事会社への書簡について」
・ 監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取扱い」
・ 監査・保証実務委員会報告第83号「四半期レビューに関する実務指針」
・ 監査・保証実務委員会実務指針第93号「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に
関する実務指針」」
・ 監査・保証実務委員会実務指針第97号「保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する
実務指針」」
・ 監査・保証実務委員会実務指針第98号「保証業務実務指針3701「非パブリック型のブロックチェーンを活用した
受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」」
・ 監査・保証実務委員会実務指針第99号「保証業務実務指針2430「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める
被合併会社等の財務諸表等に対するレビュー業務に関する実務指針」」
・ 監査・保証実務委員会実務指針第100号「保証業務実務指針2431「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める
部門財務情報に対するレビュー業務に関する実務指針」」
・ 監査・保証実務委員会実務指針第101号「保証業務実務指針3420「プロフォーマ財務情報の作成に係る
保証業務に関する実務指針」」
・ 監査・保証実務委員会実務指針第102号「保証業務実務指針3700「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める
結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」」
・ 監査・保証実務委員会研究報告第34号「建設業及び受注制作のソフトウェア業における収益の認識に関する
監査上の留意事項」
※なお、専門業務実務指針4400及び関連する合意された手続業務のその他の実務指針についても、順次、同様の
適合修正を行う予定です。
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