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「業種別委員会実務指針第51号「みなしガス小売事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について」及び「業種別委員会実務指針第59号「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」の公表について

　日本公認会計士協会（業種別委員会）では、2021年８月19日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第51号「みなしガス小売事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について」及び「業種別委員会実務指針第59号「一般ガス導管事業者が作成する託送収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」を公表いたしましたので、お知らせします。

　今回の改正は、以下のとおり、監査報告書の文例を中心に所要の見直しを行ったものです。

• 監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正に伴う監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」の改正（2021年１月14日）に対応して、監査報告書の文例に「その他の記載内容」の区分を追加した。
  
• 2021年５月12日に成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正内容に基づいて、各実務指針の監査報告書の文例に含まれる「印」を削除するとともに、電子署名を行う場合の監査報告書における監査責任者の氏名の表示に関連した脚注を追加した。

以　　上　

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