「公会計委員会実務指針第７号「独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について
- 掲載日
- 2021年08月31日
- 号数
- 7号
日本公認会計士協会（公会計委員会）は、2021年８月19日に開催された常務理事会の承認を受け、同日付けで「公会計委員会実務指針第７号「独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表しましたのでお知らせします。
今回の改正は、次の監査基準等が「その他の記載内容」に関して改訂されたことを受けて所要の見直しを行うものであり、2021年５月に公開草案として公表しております。
- 企業会計審議会「監査基準の改訂に関する意見書」（2020年11月６日）
- 監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正（2021年１月14日）
- 「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂（2021年３月26日）
- 前書文（PDF・93.8KB）
- 訂正後：新旧対照表（PDF・440.4KB）
- 訂正後：本文（PDF・365.5KB）
- 訂正後：本文（Word・137.7KB）
- 訂正とお詫び（2022年３月28日付け）（PDF・109.8KB）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
加えて、公開草案公表後に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受け監査基準委員会報告書700等が改正されたため、併せて見直しを行っております。
＜公開草案からの主な変更点＞
- 第19項の文言の修正
- 監査報告書への押印の廃止による「印」の削除
- 監査責任者の氏名の表示に関する（注）を追加
本改正は、2021年４月１日以後開始する事業年度に係る監査から適用されます。また、2021年５月12日付けの公認会計士法の改正を踏まえた改正については、2021年９月１日以降に提出する監査報告書から適用されます。
なお、本実務指針の取りまとめに当たっては、2021年５月26日から７月13日までの間、草案を公開し、広く意見を求めましたが、特段意見は寄せられませんでした。
以 上
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