「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」の公表について
- 掲載日
- 2021年08月31日
- 号数
- 第38号
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2021年８月19日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」を公表いたしましたので、お知らせします。
今回の改正に当たって、設立当初より事業の存続期限が定められている投資事業有限責任組合における、有期限性に関する注記と継続企業の前提に関する注記の取扱いに関する検討を行い、関係する項、注記のひな型、注記の文例及び監査報告書の文例の見直しを行っております。今回の改正については、主に現行の監査基準委員会報告書570「継続企業」に基づいた改正であり、追加の要求事項を設けるものではありませんので、ご留意ください。
また、2021年９月１日に施行予定の公認会計士法の改正等に対応して、監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」及び監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」が改正されたことを受けて、監査報告書の文例の関連箇所についても、所要の見直しを行っております。
本改正は、2021年９月１日から適用となります。
本実務指針の見直し（公認会計士法の改正等への対応を除く。）及び検討に当たっては、2021年６月14日から2021年７月15日までの間、草案を公開し、広く意見を求めましたが、ご意見は寄せられませんでした。
以 上
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