「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」の公表について
- 掲載日
- 2021年08月30日
- 号数
- 34号
日本公認会計士協会（非営利法人委員会）は、2021年８月19日に開催された常務理事会の承認を受け、同日付けで「非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」を公表しましたのでお知らせします。
今回の改正は、企業会計審議会から2020年11月６日付けで「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されたことを受けた監査基準の改訂及びそれらに対応するために行われた監査基準委員会報告書の改正を受け、監査報告書の「その他の記載内容」区分に関連する内容を中心に所要の見直しを行うものであり、2021年４月に公開草案として公表しております。
加えて、草案公表後に「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」における公認会計士法の改正を受け監査基準委員会報告書700等が改正されたため、併せて見直しを行っております。
＜公開草案からの主な変更点＞
- 監査報告書への押印の廃止による「印」の削除
- 監査責任者の氏名の表示に関する（注）を追加
本改正は、2022年３月31日以後終了する会計年度から適用されます。ただし、2021年３月31日以後終了する会計年度に係る監査から適用することができます。また、2021年５月12日付けの公認会計士法の改正を踏まえた改正については、2021年９月１日以降に提出する監査報告書から適用されます。
なお、前述の通り、本実務指針の取りまとめに当たっては、2021年４月22日から５月31日までの間、草案を公開し、広く意見を求めましたが、特段意見は寄せられませんでした。
以 上
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