専門情報

「令和4年度税制改正意見書」の公表について

掲載日
2021年06月22日
常務理事 佐藤 敏郎 常務理事 渡邊 芳樹

 日本公認会計士協会は、2021年6月10日に開催されました常務理事会の承認を受けて「令和4年度税制改正意見書」(以下「意見書」という。)を公表いたしましたのでお知らせいたします。

 本意見書は、2020年8月21日付けの諮問事項「令和4年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。」に対するもので、第一部「税制の在り方に関する提言」と第二部「令和4年度税制改正に関する個別意見」の二部構成となっております。

 第一部「税制の在り方に関する提言」では、昨今の社会情勢の中からその問題点を見いだし、政策手段の一つとして、税制はどうあるべきかという観点から、今後の税制改正の方向性や在り方について、日本公認会計士協会としてふさわしい意見発信を積極的に行っていくために策定しています。

 「税制の在り方に関する提言」は、Ⅰ「日本企業の競争力の強化について」、Ⅱ「経済社会構造の変化、少子高齢化への対応について」及びⅢ「経済格差の是正について」の3項目に区別し、それぞれ具体的に提言をするものとなっています。

 第二部「令和4年度税制改正に関する個別意見」では、税制の構造的問題(フレームワーク)に関する意見である「政策意見」と税制の各個別規定に関する意見である「個別税制に関する意見」に区別しています。

 「政策意見」は、主として我が国の税制の構造的問題に関して意見を行うものであり、合計9項目の意見を行っています。また、「個別税制に関する意見」は、主として税制の個別規定に関する意見であり、税目ごとに合計75項目の意見を行っています。

 最後に、本提言は、関係団体に対し、速やかに提出する予定であることを申し添えます。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ

TEL
03-3515-1123
E-mail
tensai@sec.jicpa.or.jp
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
ページトップへ