専門情報

「令和4年度税制改正意見書」の公表について

掲載日
2021年06月22日
常務理事 佐藤 敏郎 常務理事 渡邊 芳樹

 日本公認会計士協会は、2021年6月10日に開催されました常務理事会の承認を受けて「令和4年度税制改正意見書」(以下「意見書」という。)を公表いたしましたのでお知らせいたします。

 本意見書は、2020年8月21日付けの諮問事項「令和4年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。」に対するもので、第一部「税制の在り方に関する提言」と第二部「令和4年度税制改正に関する個別意見」の二部構成となっております。

 第一部「税制の在り方に関する提言」では、昨今の社会情勢の中からその問題点を見いだし、政策手段の一つとして、税制はどうあるべきかという観点から、今後の税制改正の方向性や在り方について、日本公認会計士協会としてふさわしい意見発信を積極的に行っていくために策定しています。

 「税制の在り方に関する提言」は、Ⅰ「日本企業の競争力の強化について」、Ⅱ「経済社会構造の変化、少子高齢化への対応について」及びⅢ「経済格差の是正について」の3項目に区別し、それぞれ具体的に提言をするものとなっています。

 第二部「令和4年度税制改正に関する個別意見」では、税制の構造的問題(フレームワーク)に関する意見である「政策意見」と税制の各個別規定に関する意見である「個別税制に関する意見」に区別しています。

 「政策意見」は、主として我が国の税制の構造的問題に関して意見を行うものであり、合計9項目の意見を行っています。また、「個別税制に関する意見」は、主として税制の個別規定に関する意見であり、税目ごとに合計75項目の意見を行っています。

 最後に、本提言は、関係団体に対し、速やかに提出する予定であることを申し添えます。

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