「保証業務実務指針3420「プロフォーマ財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」及び同3700「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」」の公表及び関連する保証業務実務指針の改正について
- 掲載日
- 2021年06月09日
- 号数
- 3420、3700号
日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、2021年４月15日に開催された常務理事会の承認を受けて、「保証業務実務指針3420「プロフォーマ財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」及び同3700「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報の作成に係る保証業務に関する実務指針」」の公表及び関連する保証業務実務指針を改正いたしましたのでお知らせいたします。
本実務指針は、保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」（2017年12月19日）等の公表に伴い、東京証券取引所意見表明業務に関する従来の監査・保証実務委員会研究報告第17号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める結合財務情報に関する書類に対する公認会計士又は監査法人の報告業務について（中間報告）」に代わる実務指針の検討を行ったものです。したがって、2021年６月10日付けで、監保研第17号は廃止することといたします。
本実務指針等の取りまとめに当たっては、保証業務実務指針3420に関しては、2021年１月29日から３月１日までの間、保証業務実務指針3700に関しては、2021年３月２日から４月２日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。
公開草案に寄せられた主なコメントの概要及び対応につきましては、「公開草案に対するコメントの概要及び対応」に記載しております。
また、本実務指針の公表と併せて、東京証券取引所（https://www.jpx.co.jp/）の有価証券上場施行規則の改正が６月11日付けで行われております。
なお、本実務指針に関しては、2022年４月に設けられる東京証券取引所の新市場区分ではなく、現行の市場区分に基づいて作成しておりますので、ご留意いただけますと幸いです。
本件に関連して、適合修正の対象となる保証業務実務指針につきましては、以下の通りです。
・ 保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」
※これに関連する保証業務に関連するその他の実務指針については、順次適合修正を行う予定ですが、改正までは
従前の各実務指針をご適用ください。
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- 前文（PDF・130KB）
- 本文（3420）（PDF・307.2KB）
- 本文（3700）（PDF・220.8KB）
- コメント対応表（PDF・135.4KB）
- 新旧対照表（3000）（PDF・228.7KB）
- 本文（3000）（PDF・832.5KB）
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