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「監査・保証実務委員会研究報告「事業報告等と有価証券報告書の一体開示に含まれる財務諸表に対する監査報告書に関する研究報告」」(再公開草案)の公表について

掲載日
2021年06月08日
[意見募集期限]
2021年6月29日
常務理事 結城 秀彦

 本研究報告は、2021年1月18日付けで公表したものですが、公開草案に対し、適用される財務報告の枠組みの考え方、特に、キャッシュ・フロー計算書の会社法上の取扱いを明示し、また、二つの財務報告の枠組みが同時に適用された財務諸表(監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」のA30項)の取扱いについても考慮すべきとのご意見が寄せられたため、改めて検討し、再公開草案として広く意見を求めることといたしました。

 本研究報告が対象としている一体書類に含まれる財務諸表に対する監査報告書については、適用される財務報告の枠組みをどう考えるか、また、会社法に基づく監査の対象をどう考えるかによって、様々な考え方があり、未だ確立した考え方がありません。適用される財務報告の枠組みの性質や会社法におけるキャッシュ・フロー計算書の取扱い等、一体書類に含まれる財務諸表及びその監査報告書については、将来に向けて、実務の積み重ねと考え方の整理がなお必要であり、現時点において、一つの考え方に立って監査報告書の文例を示すことができる状況にはないと考えております。

 このような現状を踏まえ、本研究報告においては、金融商品取引法及び会社法の二つの財務報告の枠組みが同時に適用されていると考える場合の監査報告書の文例(付録文例1及び文例2)と金融商品取引法及び会社法の財務報告の枠組みを組み合わせて策定された単一の財務報告の枠組みが適用されていると考える場合の監査報告書の文例(付録文例3及び文例4)の両方を示すことといたしました。

 本公開草案についてご意見がございましたら、2021年6月29日(火)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称) 及び 職業(法人その他の団体にあっては業種)をご記入の上、下記の電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)宛てにお寄せください。

 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び 氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないこと を あらかじめご了承ください。


担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部

監査グループ

kansahoshou-it@sec.jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3355

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