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監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正について

　日本公認会計士協会（監査基準委員会）では、2021年５月13日の常務理事会の承認を受けて、同日付けで「監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」の改正について」を公表しましたのでお知らせいたします。

　本研究報告につきましては、2021年３月30日から４月30日までの期間にわたり公開草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も併せて掲載しておりますのでご参照ください。

　今回の改正における主な改正点は以下のとおりです。

• 監査基準委員会報告書610「内部監査人の作業の利用」改正に伴う見直し（2022年３月期から適用）
  監査基準委員会報告書610の改正により、従来より我が国では禁止されている内部監査人による監査人の直接補助（ダイレクトアシスタンス）について、海外の構成単位の監査においても内部監査人が構成単位の監査人を直接補助することがないようにするため、本文第29項及び様式２-５等について見直しを行っている。
• 監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」改正に伴う見直し（2022年３月期から適用、2021年３月期から早期適用可）
  監査基準委員会報告書720の改正により、その他の記載内容について監査人に求められる対応について本文第50項及び様式９-１、10等について見直しを行っている。



　なお、2020年改正からの修正履歴付きの本文（《Ⅰ　本研究報告の適用範囲》及び《Ⅱ　主要な概念》）並びに赤字で変更箇所を示した様式（《Ⅳ　調書様式例》）も掲載しております。




以　　上　

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