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「公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)の公表について

掲載日
2021年05月26日
号数
7号
[意見募集期限]
2021年7月13日
常務理事 椎名 弘

 日本公認会計士協会(公会計委員会)では、公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」について、次の監査基準等が「その他の記載内容」に関して改訂されたことを受けて、所要の見直しを行ってまいりました。

  • 企業会計審議会「監査基準の改訂に関する意見書」(2020年11月6日)
  • 監査基準委員会報告書720「監査した財務諸表が含まれる開示書類におけるその他の記載内容に関連する監査人の責任」の改正(2021年1月14日)
  • 「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂(2021年3月26日)
  •  

     このたび見直しを終えたため、「公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」の改正について」(公開草案)として公表し、広く意見を求めることといたしました。

     本公開草案についてご意見がございましたら、2021年7月13日(火)までに、氏名(法人その他の団体にあっては名称)及び職業(法人その他の団体にあっては業種)をご記入の上、下記の電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)宛てにお寄せください。
     お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。


    担当事務局:日本公認会計士協会

          業務本部 非営利グループ

    電子メール:hieirikaikei@jicpa.or.jp

    FAX:03-3515-1167


    以  上 

    委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
    日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
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    転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

    なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

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