「業種別委員会実務指針第50号「一般送配電事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」及び「専門業務実務指針4466「一般送配電事業者が作成する超過利潤計算書、超過利潤累積額管理表、内部留保相当額管理表に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」」の公表について
- 掲載日
- 2021年05月20日
- 号数
- 50,66,4466号
日本公認会計士協会（業種別委員会）では、2021年５月13日に開催された常務理事会の承認を受けて、「「業種別委員会実務指針第50号「一般送配電事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」及び「専門業務実務指針4466「一般送配電事業者が作成する超過利潤計算書、超過利潤累積額管理表、内部留保相当額管理表に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」」を公表いたしましたので、お知らせします。
2020年12月28日に資源エネルギー庁から電気事業託送供給等収支計算規則の一部を改正する省令が公布されたことを受けて、業種別委員会実務指針第50号「一般送配電事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の見直しを行うとともに、専門業務実務指針4466「一般送配電事業者が作成する超過利潤計算書、超過利潤累積額管理表、内部留保相当額管理表に対する公認会計士等による合意された手続業務に係る実務指針」を新たに取りまとめたものです。
両実務指針は2021年３月31日以後終了する事業年度に係る監査及び合意された手続業務から適用されます。
両実務指針の見直し及び取りまとめに当たっては、2021年３月26日から2021年４月27日までの間、草案を公開し、広く意見を求めましたが、ご意見は寄せられませんでした。
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- 本文（第50号）（PDF・414.9KB）
- 本文（第50号）（Word・52.5KB）
- 本文（第66号）【廃止】（PDF・207.8KB）
- 本文（第66号）【廃止】（Word・52.7KB）
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