国際品質マネジメント基準等の翻訳の公表について
- 掲載日
- 2021年04月30日
国際監査・保証基準審議会(IAASB)から2020年12月17日付けで公表された下記の基準の翻訳を公表いたします。
- 国際品質マネジメント基準第1号「財務諸表の監査若しくはレビュー又はその他の保証若しくは関連サービス業務を行う事務所の品質マネジメント」(原題:International Standard on Quality Management 1, Quality Management for Firms that Perform Audits or Reviews of Financial Statements, or Other Assurance or Related Services Engagements)
- 国際品質マネジメント基準第2号「審査」(原題:International Standard on Quality Management 2, Engagement Quality Reviews)
- 国際監査基準220(改訂)「監査業務における品質マネジメント」(原題:ISA 220 (Revised) , Quality Management for an Audit of Financial Statements)
- 国際品質マネジメント基準(ISQM)第1号(前国際品質管理基準第1号)「財務諸表の監査若しくはレビュー又はその他の保証若しくは関連サービス業務を行う事務所の品質マネジメント」の結論の根拠(原題:Basis for Conclusions International Standard on Quality Management (ISQM) 1 (Previously International Standard on Quality Control 1) Quality Management for Firms that Perform Audits or Reviews of Financial Statements, or Other Assurance or Related Services Engagements)
- 国際品質マネジメント基準第2号「審査」の結論の根拠(原題:Basis for Conclusions International Standard on Quality Management (ISQM) 2 Engagement Quality Reviews)
- 国際監査基準(ISA)220(改訂)「監査業務における品質マネジメント」の結論の根拠(原題:Basis for Conclusions International Standard on Auditing (ISA) 220 (Revised) Quality Management for an Audit of Financial Statements)
- 前書文(2021年10月18日追加)(PDF・119.8KB)
- 国際品質マネジメント基準第1号「財務諸表の監査若しくはレビュー又はその他の保証若しくは関連サービス業務を行う事務所の品質マネジメント」(PDF・774.9KB)
- 国際品質マネジメント基準第2号「審査」(PDF・516.8KB)
- 国際監査基準220(改訂)「監査業務における品質マネジメント」(PDF・590.6KB)
- 国際品質マネジメント基準第1号の結論の根拠(PDF・778.4KB)
- 国際品質マネジメント基準第2号の結論の根拠(PDF・538.4KB)
- 国際監査基準220(改訂)の結論の根拠(PDF・578.8KB)
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
【2021年10月18日追加】
上記とともに公表された国際品質マネジメント基準等の結論の根拠の翻訳を公表いたします。
原文は、IAASBウェブサイトをご参照ください。
なお、本文書は原文の翻訳であり、我が国の監査基準委員会報告書とは異なる点にご留意ください。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ