「ＩＴ委員会研究報告「ＩＴの利用の理解並びにＩＴの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るＱ＆Ａ」」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2021年04月23日
- ［意見募集期限］
- 2021年6月23日
日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）では、「監査基準委員会報告書315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」等の改正（公開草案）」（以下、「監基報315改訂公開草案」という）の公表に伴い、従来の監査基準委員会報告書315等に対応するＩＴに係る実務上の指針を取りまとめたＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」（以下、「ＩＴ実務指針６号」という）及びＩＴ委員会研究報告第53号「ＩＴ委員会実務指針第６号「ＩＴを利用した情報システムに関する重要な虚偽表示リスクの識別と評価及び評価したリスクに対応する監査人の手続について」に関するＱ＆Ａ」（以下、「ＩＴ研究報告53号」という）の改訂を検討してまいりました。
その結果、監基報315改訂公開草案においてはＩＴに係る適用指針が追加されており、ＩＴ委員会において改めて実務指針を制定することは不要と考えられるため、ＩＴ実務指針６号は廃止する方針とし、これまでのＩＴ研究報告53号を踏まえ、監基報315改訂公開草案の実務への適用に資するＱ＆Ａの策定に取り組むこととしました。
このたび、当該Ｑ＆Ａについて一定の取りまとめを終えたため、「ＩＴ委員会研究報告「ＩＴの利用の理解並びにＩＴの利用から生じるリスクの識別及び対応に関する監査人の手続に係るＱ＆Ａ」」（公開草案）として公表し、広く意見を求めることといたしました。
本公開草案についてご意見がございましたら、2021年６月23日（水）までに、氏名（法人その他の団体にあっては名称）及び職業（法人その他の団体にあっては業種）をご記入の上、下記の電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）宛てにお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、及び氏名又は名称が付されていないご意見は有効として取り扱わないことをあらかじめご了承ください。
記
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