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「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」及びＩＴ委員会研究報告第55号「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」」の公表について

　日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）では、2021年４月14日付けで「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」及びＩＴ委員会研究報告第55号「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るＱ＆Ａ」」を公表しましたのでお知らせいたします。
　本実務指針及び本研究報告は、情報セキュリティ等に係る信頼性付与のニーズが高まっていることを受けて、広く情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制を対象とした保証業務を行うための指針を提供することを目的として公表するものです。
　なお、本実務指針及び本研究報告の公表に伴い、以下の実務指針等を同日付けで廃止いたします。
・　ＩＴ委員会実務指針第２号「Trustサービスに係る実務指針（中間報告）」
・　ＩＴ委員会実務指針第５号「ＩＴに係る保証業務等の実務指針（一般指針）」
・　ＩＴ委員会研究報告第45号「保証業務実務指針3852「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、
　機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」の実施上の留意点」
　本実務指針及び本研究報告の取りまとめに当たっては、2020 年12月25日から2021 年１月25日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要及び対応につきましては、「公開草案に対するコメントの概要及び対応」に記載しております。