専門情報

「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」及びIT委員会研究報告第55号「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るQ&A」」の公表について

掲載日
2021年04月16日
号数
9、55号
常務理事 結城 秀彦
 日本公認会計士協会(IT委員会)では、2021年4月14日付けで「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」及びIT委員会研究報告第55号「保証業務実務指針3850「情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」に係るQ&A」」を公表しましたのでお知らせいたします。
 本実務指針及び本研究報告は、情報セキュリティ等に係る信頼性付与のニーズが高まっていることを受けて、広く情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制を対象とした保証業務を行うための指針を提供することを目的として公表するものです。
 なお、本実務指針及び本研究報告の公表に伴い、以下の実務指針等を同日付けで廃止いたします。
・ IT委員会実務指針第2号「Trustサービスに係る実務指針(中間報告)」
・ IT委員会実務指針第5号「ITに係る保証業務等の実務指針(一般指針)」
・ IT委員会研究報告第45号「保証業務実務指針3852「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、
 機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」の実施上の留意点」
 本実務指針及び本研究報告の取りまとめに当たっては、2020 年12月25日から2021 年1月25日までの間、草案を公開し、広く意見を求めました。公開草案に寄せられた主なコメントの概要及び対応につきましては、「公開草案に対するコメントの概要及び対応」に記載しております。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
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